迷惑メールの執拗な督促や脅迫に対抗するには

迷惑メールの内容を見ると、中にはユーザーの自宅や勤務先にまで督促に行き、その出張費用も請求する・・・などという脅しとも取れる内容のものがあります。
えてしてこういったものに限って、具体的に「何を・いつ・どこで・だれが・だれに・どのようにして」ユーザーが使ったかを明記していません。

いずれにしても迷惑メールが金銭の要求や脅しをするようになってきたら、そのまま放置せず独立行政法人『国民生活センター』（www.kokusen.go.jp）や近くの消費生活センターに相談しましょう。
国民生活センターや消費生活センターと言うと、消費者が購入したものでトラブルが起きたときに使うところ・・・といったイメージがあります。
しかし、不当請求をメールで受けたことに関する相談にも乗ってもらえます。

また迷惑メールの内容の脅しが真に迫っているなら、警察に通報するのも一手です。
警察ではいわゆる「おれおれ詐欺」や手紙による不当請求と同様に、悪質な迷惑メールの相談にも乗ってもらえます。
私の場合は、はがきでの架空請求に関して警察にはがきを持っていき対策をしてもらいました。
もし迷惑メールを警察に持っていくなら、かならず文面を印刷して持っていきましょう。
また、悪質な迷惑メールは気持ち悪いからと言って削除せず、大切に保管して置いてください。
メールには通常の設定では目には見えませんが、送信元や送信経路、日時などの情報がかならず添付されています。
警察は、そこから送信元を突き止め、きちんとした業者かそうでないか調べます。
そのために、メール本体を必ず保管しておくことが重要になります。

個人である程度、架空請求業者か見破ったり、相談に乗ってもらえるサイトもあります。
『架空請求データベース：夢なら』（www.yumenara.com/kaku/）では、既知の架空請求業者を検索できるデータベースを利用して調べることができます。
また助け合いの掲示板も設置されているので、利用者間で相談に乗ってもらうこともできます。